あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、休み中に発表されていた内容ですが、経産省が中小企業向けにイーコマースの補助事業を始めるとのことです。従来からの出店料の問題で出店出来ない層の支援が目的とされています。

といっても、一般的な楽天やYahoo、アマゾンなどに出店する料金を補助するのではなく、独自のイーコマースサイトの立ち上げを支援するとのことです。

予算構成は30サイトに1000万円ずつ補助、ポータル構築で2億円の合計5億円。分散した地域サイトを設けて、そのポータルを設ける形式を採用するようです。

ただし、簡易版ということで決済仲介や配送サービスが存在していない。これは既存民間サービスとの直接競合にならないように、という配慮のようです。

しかしながらイーコマースを行う際には、個別配送料の課題は大きいです。下手をすると1件500円や800円とかかってしまい、伝票処理などでも大変な手間となってしまいます。今回は出店手数料を低額化することで既存サービスよりも気軽に導入できることを目指しているとのことですが、商品価格以外の「決済手数料・配送手数料」の取り扱いはもう少し検討しても良いのではないかな、と思います。
これら手数料が大きくかかると、商品価格を下げざるを得なくなり、さらに利幅が圧縮されてしまいます。

配送料圧縮を配送業者に要求するなどして、1社限定でサービスを提供してもらうなどが有効ではないかな、と思います。また取引決済も代金引換だけに限定して、取引支払い最中の問題を可能な限り最小化するのも良いように思います。

楽天などはコンサルティングサービスを充実させて、中小企業の出展をサポートすることを強化しています。安いシステムを設けるだけでなく、中小規模の店舗の場合には店主などが自ら出店を行う場合が多く、スキルが不十分です。このあたりのサポート、先ほどの配送料などの課題を解決してあげるところに付加価値があります。

地方の特産品の販売などは既に有る程度、オンライン直販が浸透してきているので、どのような差別化が出来るのか、利用者側はそちらのほうに関心があるように思います。やはり他のイーコマースサービスよりも決済手段も乏しい、配送料が高いとなると消費者はひるんでしまうように感じてしまうので、このあたりは基本サービスとして検討をお願いしたいところです。このようなシステムは販売者側の論理だけでなく、利用者側の論理が優先されないと結局は廃れてしまいますから。

■「官」もネット商店街　格安出店料で地方対策