あっという間に2009年もスタートして1週間が経ちました。本年も宜しくお願いいたします。

今年は経済環境については私が言うまでもなく、非常に厳しい状況に立たされています。しかしながら、日本経済は幾度となく様々な危機に直面しながらも、産業競争力をそのたびにつけて立ち上がってきたわけで、今回も新たなこれまでの経済システムだけではない、新たなオルタナティヴを作り出せるものと考えております。

特に地域経済のあり方が今回の金融危機で露わになったものと思います。特に昨今の産業立地推進に基づく地域経済振興策、具体的に言えば自動車産業などの生産工場の誘致、大規模商業施設の誘致が花盛りでした。自治体によっては急に税収がアップし、それによって様々な三セク事業などを展開したところもしばしば耳にしました。
しかし、これら産業構造はグローバル経済や金融システムと密接に絡み合っており、直接的に経済の影響を受けてしまうことが今回分りました。つまり、競争の厳しい経済下では大企業であっても、その市場変化に迅速に対応しなければいけない=地域経済のスピードとは桁違いの早さで生産調整や店舗閉鎖などの意志決定が行われていくということだと考えます。また金融収縮の影響もまた組織の大小に限らず直面している問題でもあります。

ただここで中心市街地や商店街などの中小零細企業としては、体力をつける時だと思っています。日本においては製造業はグローバル競争力をつけるために90年代にかなりの筋肉質になるため生産性を高める努力をしてきました。対して、商業関係などでは特に中小企業の生産性などの向上はあまり見られません。つまり無駄取りなどが不十分かつ、次への投資余力の蓄積が弱いです。利益を出して内部留保を続けるサイクルも途絶え、自己資本比率も低下が続いています。
この時代売上げを上げる努力と共に、いかに筋肉質な経営ができるか、つまりどれだけ売上げが下がっても耐えられるか(マネジメント・ボトム・ラインを下げられるか)を問い直す必要があろうかと思います。そのためには売上げ至上主義からまずは利益主義へと移行することが大切です。

オイルショックは世界的な原油不足を生んで、資源依存国の日本は致命的なショックを受けました。その反面、日本の製造業の省資源生産体制が整い、低製造原価に繋がり、さらに今のような環境配慮が問われる時代にそれは競争優位に繋がっています。

現在は危機ですが、国内の中小企業も今一度この危機をテコに、次の景気回復期にしっかり商売ができるように耐え抜くことが求められていると思います。明けない夜はないのです。

まちづくり全般においても、今年はこれまでの財政依存から自立性の糸口を見つける、その為に真の意味での経営手法が注目される一年だと思っています。
まちメディアなど実際のヒトの動きと結びついたものが、マスメディア以上に注目されていくでしょう。

長くなりましたが、そんなこんなで皆が苦しい時こそ努力の時。じっくりと体力をつけられるような事業のあり方を考え、実現していきたいと思います。

本年も宜しくお願い致します。