地域での事業が一般的に補助であると、基本的に役所の単年度決算に引っ張られます。しかし、独自財源事業の場合にはもう少し中長期的な戦略的分配が可能であり、またそうしなければ、一時的な効果だけに陥ってしまうでしょう。

会社経営と同様で今期の利益を全て配当してしまうのではなく、継続的な成長に再投資しなければなりません。何に使うかだけでなく、どのタイミングで使っていくか、が重要と言えます。ただこれまでの活性化事業などは基本、補助事業などの中で事業を通じて収益をだし、それを再投資していくという意識は必要とされてきませんでした。ただ自主財源事業、特に何か不動産を組織的に持っての収益ではなく、複数の加盟店などのサポートをしながら収益を生み出すような事業の場合には、よりこの収益活用に注目が集まります。だからこそ、戦略的に実施する必要があります。

提案している改善型マネジメントモデルでも短期、中期、長期での分割にしています。熊本では現在は基本ルールを設定しています。このような生み出される利益を、短期的な加盟店の経営改善にも生かしつつ、中期的なマネジメント体制の発展、長期的な再投資へと繋げていくことにしています。

このような分配戦略は合理性と共に、事前の一定のルール化が必要であると考えます。

0f2934b4.jpg