日本では中心市街地活性化基本計画は原則として、1市1認定。つまりは1つの都市全体での中心市街地活性化基本計画を策定して、1つのまちづくり会社でそれをマネジメントしていく仕組み。これは従前型の予算配分を軸として組み立てているから、とも言えます。

しかしながら、中心市街地活性化政策のモデルとなっている米国BID、英国TCMなどは少し趣向が異なります。これは、基本計画認定をして予算を配分するのではなく、「自分たちで少しずつ負担金を支払いながら活性化事業を推進する。ただし、フリーライダーが発生しないようにその負担金徴収を税金と同じルートで集める。また州によりますが、半数以上が賛同していればそれ以外が反対していも強制的にサンセット方式で特区が成立する」というモデルだからです。つまり、自分たちで金を持ち寄って活性化事業を推進するというスキームだからです。

主軸が予算配分型にあるか、自分たちでの集団拠出型であるか、の違いがあります。

そのため、BIDとかは1市内で1つではなく、利害関係が一致する小さな地区で集まって組織するため複数設置されます。ニューヨーク市ではマンハッタン島だけで21のBIDが組織され、マネジメントされています。タイムズスクエア、グランドセントラル、五番街など有名な拠点は全て個別のまちづくり会社によって経営されています。

近接エリア同士で互いに競争協調をする。その積み重ねに寄って強い地区が生まれ、その集積によって市全体が活性化する、という考え方ですね。単に調整するのではなく、現場での合意形成規模にあわせてまち会社を作り推進していくことこそ、現実的だと思います。
 

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