私は基本的に商業地区専門なおかつ自治といっても事業システムによる自立が関心の的なので、海外の住民自治に関するケーススタディについてはあまり知りませんでした。
CLAIR REPORTは基礎的な情報に限られますが、こういったモデルもあるのだと思います。
ただ一方で、住民自治においても商業地区のBID(Business Improvement District)と同様のモデルもあるのを以前調べたときに見ているので、単に自治システムだけでなく、今回のレポートの一部で触れられているような事業的なもの、共同負担の仕組みを組み合わせて、居住メリットを最大化していくというプロセスは重要だと思います。
権利主張を皆でやったり、ルールをつくるだけではなく、居住メリットを拡大するのに必要な前向きな取り組みも重要といえます。
評価: 賀川 真理 不磨書房 ¥ 5,040 (2005-06) |
評価: D. ヘントン,K. ウォレシュ,J. メルビル 第一法規 ¥ 2,940 (2005-01) |
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