議員研修誌「地方議会人」5月号に寄稿しました。
中央文化社さんが発行し、全国市議会議長会、全国町村議会議長会さんが共同編集者になっている雑誌です。

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冒頭から政府関係者などによる予算解説から始まっているにも関わらず、「縮小時代を生き抜くための、まちづくりの経営力入門」というタイトルで、国策型活性化事業からの脱却が鍵! という内容を大胆にも掲載頂きました。

ちょっと大切なポイントがあるので、ブログでも書いておきます。

(1) まちを一つの会社と見立て、破綻させない経営が基礎
(2) 総合戦略で配慮しなくてはならない、2つの視点
(3) 従来の国際活性化事業からの脱却が鍵
(4) 逆算型手法を用いれば、地方は確実に豊かになる
(5) 金融、市場、国の3つを組み合わせたトリプルポケット資金調達への転換
(6) 経営力をもったまちづくりによる、公民連携事業が地域を変えていく
(7) 議会こそがまちづくりへの経営導入を推進する主体である

といった内容になっています。

まず地方創生戦略の基本的なスタンスについて書いています。

基礎として、地域創生戦略は社人研統計よりも上向きにした人口を目指すシナリオになっているものの、もしそうならなかった時に自治体が潰れます、というのでは困るわけです。自治体は常にゴーイング・コンサーン。永続的な取り組みにしていくことが大切です。ですので、人口減少だから潰れますっていう地方消滅話では困るわけですし、財政が破綻したから潰れますってのも困るわけです。できるだけ想定される最悪の状況でも潰れないようにする、ってのが基本です。

ということで、夢見るベストプランとともに、悪夢のワーストプランも策定して、いずれであっても潰れないようにする対応策を準備すること、これが大切です。日本はあらゆる計画においてワーストプランと、クライシス・マネジメントの意識がないので、血気盛んな計画や、最悪ではないびみょーなラインで組み立てたりするので、結局最悪になった時に為す術がなくなってしまうというのがあります。

その他も過去の政策に乗っかるとなぜ地方は衰退していくのかといういつものお話。
さらに、資金調達は、金融、市場(直接)、国というスリーポケット戦略を基本として、常に地域内に資金はあるわけなので、金融から調達、市場、そしてどうしてもない場合だけ一部国からという話にしないと、地域は活性化しないという話でございます。お金というものは、収支の話と、利率の話の2つが組み合わされす。収支を黒字にし、さらにその収支に必要な資金調達を地元からすれば、資金調達コストの利率が地域内の人に還元されていく。この2つを理解することが大切ですよ、という話ですね。収支は足し算引き算なので分かりやすいですが、利率は掛け算、しかも複利の世界なのであまり理解されていないところです。僕らがやる事業はこの収支と利率の2つを攻めています。

その他含めて、ぜひ地方議会の方、そして地方創生戦略に携わっている自治体の方には読んでいただきたいコラムでございます。
 
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