「補助金がないと事業ができない」という人は昔からいました。しかしながら、最近ではその様子が変わってきています。

補助事業を行う際の自己負担分、つまり事業費の2/3を補助してくれるにしても、1/3の資金は自分たちで負担するわけですが(ま、"補助"事業なんだから当たり前なんだけど)、それさえも負担できない。役所が100%補助してくれないと困る、という話をいう人が出てきていました。つまり、やる事業の全額を行政の予算=税金で負担してくれ、全部持ってくれ、って話です。

飲み歩きのイベント、廉価販売イベント、各店舗を紹介する勉強企画、コミュニティなんちゃらスペースの設置、などなど商店街の活性化に資するという取り組みの予算を全額税金で執行することを要求していたわけです。

(それよりも前にもっとやることあんだろ、と、色あせたマネキンが並ぶ洋品店の店頭をみて思うこともたくさんあるわけです。)

ま、それらの事業が本当に活性化する取り組みであれば、それで儲かるわけで、儲かるのであれば、儲かる人が受益者負担するのが世の中の常識なわけですが、それさえも通用しないほどに補助金依存が高まっているのが、商店街の現状でございます。何よりそんな事業やっても活性化なんてしないんですけどね・・・。

んでもって、そのような「商店街の声」を受けて創設された、地域商店街活性化事業は、"定額補助金"という仕掛け。
ま、つまりは400万円と決まった定額をそのまま補助しますということで、つまりは100%補助金のことなのです。何事も表現が胡散臭くなると、怪しいものです。

ワタクシは、おーおー、商店街もいよいよだな、と思っておりました。
が、実態としては、この100%補助される予算も消化されていません。その模様については以下のようにも書かれていますね。
 



経産省の「地域商店街活性化事業」には、13年度の補正予算で、 53億円が計上されている。だが、この事業には12年度の補正予算で100億円が投入されたものの、これまで約半分しか使われず、47億円もの大金が余っているのだ。そして、これらの余ったカネが国庫に返されることは、決してない。「全国商店街振興組合連合会」が運営する基金にプールされ、翌年度以降に持ち越される。






まともな商業者からすればそんな税金使った縛りのある面倒くさい事業に付き合っても、どうせ儲からないから付き合わないわけです。
さらに、商店街の多くも「今更何やっても仕方ないよね」と諦めて申請さえ面倒臭がってやらないというのも実態。

そんな状況を知った仕事の不足している広告代理店とかは、「申請から実施までをパッケージにしてやりまっせ。商店街は一切何もしないで、負担もしないでOKなんですよー」というメニューを創設して、商店街に営業してまわっているご様子。まさに商店街は単なる食い物にされていく。。。。

まーそういうのに乗せられる商店街ばかりではないと祈りたいところですが、もはや過去の振興組合ネットワークを駆使して補助金配ってどうにかなるという次元を超えているのを認識しないといけないのではないか、と改めて思う出来事です。

普通にまともに投資して事業やろうよ。

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