人口縮小社会において、縮小する600もの農村を再生した取り組みが、かつて江戸時代にありました。



川の氾濫氾濫という自然災害で被災し、その苦労で両親をなくした一人の少年は、自らの手で薪を売り、田を耕し、失った田畑を買い戻して、家を復興させます。少年は青年となり、その手腕を買われ、依頼された借金に喘いでいた藩の重臣の家計も見事に再生。その後、藩主からの命を受けて今の栃木県に移ります。

その頃、天明・天保の大飢饉などにより、北関東から東北などを中心に多くの農村が廃村の危機に陥っていました。地元生産力の要である田畑は荒れ、各藩の財政は重税を貸してもなお足りずに借金を続けて破たん寸前までに追い込まれ、そのような悪条件から多くの住民は土地を離れて、他の土地へと移住していっていたのです。残る人々の人心は荒み、勤労意欲もなく、賭博に走り、わずかな利得を互いに奪い合うという有り様になっていました。

そのような環境下で、彼は移り住んだ衰退する三ヶ村の再生までをも達成します。

その噂は広く多くの人々が知ることとなり、全国各地の農村から再生依頼が押し寄せます。最初の頃は個別の申し出についても個別対応していたものの、もはや全てに対応することは不可能。弟子を集め、自らが取り組んできた農村の生産力再生と金融手法、さらに租税に関わる藩財政改革までをも体系的に整理し、その手段を細かくまとめたマニュアルを作成します。

それこそが「報徳仕法」です。
報徳仕法は、その後、弟子たちを中心に問題を抱える藩や農村に積極的に採用され、実に600もの農村を再生したと言われています。

関係書籍などを全部をまとめるのはいきなりは難しいのですが、ひとまず10の教訓としてまとめてみました。その興味深い要点を見ていただければと思います。

【報徳仕法・現代に活かす10の教訓】

(1) 補助金は地域生産力を低下させる

彼は、自分が派遣される先に向けて支給されている支援金について、停止するように殿様に進言しています。
殿様がお下しになるから、地元の役人も農民もそれをいかに自分がもらうかということばかりを考えるようになる。といっています。貧しい地域が、自らの自らの生産力をもって生活を豊かにし、地域全体の再生につなげていく。それに集中させるためにも、補助金をやめてくれなければ、私はいかない、と云います。

これは今の地域でも同じですね。
地域で生産力を拡大するのではなく、単に補助金などの制度活用ばかりが議論され、やってみたら大赤字。地域はますます衰退したりするわけですが、その補助金関係で仕事をして得をする人たちがいる。役人もそれが仕事。民間でもそれをもらって何かをやるほうが生産力を拡大して儲けるというよりもてっとり早い。だからますます生産力がマイナスになり、財政負担も拡大する。

江戸も今も変わらないですね。

(2) 基礎税収に対応した、継続可能な地域財政計画を約束する

彼は、まず各世帯を周り、困窮の状況を図るとともに、過去の長期にわたる収穫記録から豊作、凶作の平均を求め、田畑の生産力分析を行います。生産力にもとづいて、妥当な租税を改め、基礎的な租税合計額を算定。それをもって、各藩の今にあたる基礎税収を算出し、その基礎税収額を下にして歳出予算計画を見直します。いわゆる収支均衡予算の策定を行います。彼はこれを「分度」と呼び、全ての仕法のスタート地点としていました。
もしこれを行わなければ、いくら民が生産力を拡大しても、結局は重税を課されるか、もしくは足りなきものを借金し続けることになり、不健全財政が継続し、結局のところ、民間は働けど生活が改善せず、生産意欲が奮起しないと考えたからです。当時は、既に借金地獄の藩も多く、商人などから決して安くない金利で金をかりつづけ、その返済でさらに重税を課していくという悪循環に陥っていたからです。

彼は「三年の蓄えなくして、その国、国にあらず」という中国古典からの引用もしています。

生産力拡大に基づいて、分度改定を行っていく健全な経営モデルを目指しているのは、今の地方自治体にも求められる考え方です。重要なのは、あくまで生産力の拡大が先であるということです。それに基づく、税収によって収支を均衡させていく。蓄財をし、時に投資をするとしても、返済の見込みなき負債を重ねていけば、必ずそれを一気に返済しなくてはならなくなる。

その時には極端な緊縮財政になるので、さらに地域は危機に陥る。常に余裕を作り、過度な緊縮が起こらないように、長期的な安定的財政計画を地元の税収を下に策定することが求められていますね。

(3) 税制優遇をもとに新規経済開発を優先せよ

彼は、既存の田畑の再生だけでなく、新田開発を積極的に取り組ませます。
新田開発は一定期間無税になるため、農民たちはこぞって新規開墾に取り組めば、豊かになるわけです。時に、既存の豊かな畑を豊かな農民から貧しい農民に売却させ、豊かな農民には自ら新田開発に乗り立たせるということもしています。当座の生活に困らない人ほど、より生産力を拡大するために投資させる。この循環で地域は豊かになっていきます。豊かな人が既得権のようにその生産力を我が物にしていれば、時期にその地域は衰退していく。当座の生活にこまる人は新田開発なんてしていられないため、いい場所を持つものばかりに搾取され、結局のところは地元を離れていく。

今の地方も同様ですね。農業も、水産業も、林業も、商業さえもそうです。

新たな産業力改善に向けたところに、既存事業者に今の権利を極力放棄させるようディスインセンティヴを設け、その資本をもとにして、新規事業に投資させるインセンティヴを設ける方向性が必要です。

(4) 不足生産力は移民を積極的に取り入れよ

怠惰な生産活動問題です。とはいえ、なかなか苦しくなると心も荒んできます。
地域が衰退するというから、新田開発などを指導すれば、「今の田畑だけでも大変なのに、新田なんてとんでもない」というわけです。であれば、ということで地域外から移民を引き受けるよう、家も田畑も用意して受け入れる体制を彼はつくります。やはり元々の生活を捨ててくるわけですから、住む場所や田畑が昔からある地元民と同じスタートラインでは誰も移住しません。だから、そういうスタートラインだけは作り、あとは自分で生産力拡大に向けて頑張ってもらうわけです。
しかし、地元民の一部は移民に対して無理難題をおしつけ、集落の様々なものに協力させ、仕事をやっていられないようにし、住みにくくなって地元を離れさせる。それで「どうら地元も捨ててここにきたような薄情な奴だから、次なる土地に逃げていったんだ」と罵る。溜飲は下がるかもしれませんが、地域はさらに衰退していくわけです。

今の時代も地域外から若い労働力を受けいれても、彼らに苦労するのが当たり前、といわんばかりにしたり、もしくはあまり協力的でなかったりします。それで最近の若い者は、、、という場合もありますね。もう少し地域として生産力を拡大していくために、元々の地元の人より豊かになる機会を提供するという意識を持って迎え入れないといけないわけです。

(5) 官民共に遊休資産は生産活動に活用せよ

彼は、潰れかかった家老の家計(といっても禄なので、企業会計に近いですよね。人をやとっているので今でいう)の建て直しをする際にも、使っていない庭の木などは梅の木にしたり、裏庭などにも売却可能な生産物をつくるように転換したりしています。

お金がないのに立派な庭を単に庭にしていたら単なるコストセンター、しかしながら有価物を育てる場所にすれば、それはプロフィットセンターになるわけです。マイナスがプラスに変われば、それは毎年積み重ねるととてつもない変化になります。また、かまどについてススについても、炊事場を任されている人たちから買い取る制度を作ります。鍋からススを細かに落とせば、燃料代が大幅に安くなるわけです。その燃料効率改善の金額を割り出し、その中からススの買い取り財源を捻出したりもします。これでコストセンターの負担も軽くなっていきます。

稼げないものだと諦めるのは簡単ですが、実は知恵を出せば活用できるものが沢山あるわけです。

公共資産などについても既に国内では余っているものがやまほどあります。一方で財源は足りなくなってる。
民間資産でも空き家も空き店舗もあるわけですが、これらも活用できる。

まちには活用できる資産だらけですが、過去のやり方に囚われていると活用されないんですよね。もっと知恵出すことが大切です。


(6) インセンティヴを効果的に活用せよ

彼の特徴はタテマエのみならず、個人などの純粋な損得意識をテコにして取り組みを設計しているところにあります。
先ほどのスス落としもそうですが、儲けが出る仕組みをつくって、その一部を従事者に還元するモデルにします。だから担当者は熱心にそれに取り組む。

新田開発も同様です。無税期間を効果的に活用することによって、個人にとって既存田だけではないメリットを認識させるようにしているわけです。

インセンティヴがなければ、誰も真剣に取り組みません。
しかも、そのインセンティヴを皆に理解させないといけないのです。

現代においては「べき論」とか綺麗な話にばかり注目が集まりますが、それはマヤカシであることが多かったりします。実際には、巨額の交付金などで展開されており、誰よりも資金を使うだけつかっている取り組みも沢山あります。そういうプロジェクトの関係者に限って、「まちづくりは損得ではない」とか「地域活性化で利益とか考えてはならない」とか未だに眠いことを言っていたりします。しかし、結局は利益をだしている誰かのお金を使って、地域の衰退を加速させているだけだったりするわけです。結局は雇用も増やせなければ、税収も改善しない。個人のメリットと地域社会全体のメリットは相反するモデルにならない。それを構築するのが重要なのです。


(7) 地域金融を用いて経済の複利効果を導入せよ

実は彼は、先の個々人にインセンティブを設けて得をさせた後、その資金をさらに集めて「五常講」という仕組みを作ったりしています。今で言う、信用組合、市民型のマイクロファイナンスの仕組みです。

それぞれが毎月1万円ずつもらえるインセンティヴが作られたとして、それを1年で12万。100人から集めれば、1200万になります。また、地元でタンス預金しているような個々人の資金、そういう様々な地域内に台流している資金を原資にして、金融事業を始めるのです。しかも、単なる貸金みたいな話ではありません。

彼は、経済開発、弱者対策、社会資本整備を金融の力で区分して行っていたことが極めて優れています。地域で富める人が事業や当座資金などで資金が必要な時はそれなりの利子設定をしてお金をかりてもらう。貧しい人には無金利で融資し(高利貸しからの借り換えなどを推進)、元本返済だけで良しとするが、元本返済が終わった後にはその返済金と同額を何ヶ月か出資させる仕組みを作ったりしています。これにより、貧しい人の生活再建をするだけでなく、返済能力=生活力としつつ、さらにその返済能力をそのまま生活に使うのではなく、出資させて、家計に金融収入モデルまでも作り上げます。労働力だけではない収入モデルを樹立するわけです。さらに、いわゆる社会資本整備についても長期低金利で投資・融資する仕組みをつくるなど、開発銀行のような仕掛けをつくっています。

このように地域金融を多重的に作り上げ、地域の余剰資金を使い、今では財政などでやっていることまで金融で仕掛けています。
これは現代においても、金融支援などのほうが事業が稼ぐ力を身につけ、地方を豊かにする事例が出てきています。地域内の資金で、地域において産業力に繫がり、公共サービスに繋がるものに投融資を展開すれば、その資金を預けている地元の人達にさらに資金が回るようになっていきます。この循環効果は複利的に発生するため、地域はより豊かになっていきます。

今はこの循環構造が地方では断絶してしまっているため、これを変化させるのが大切です。


(8) 家庭、産業、行政を一体的に考え、全体の収支黒字化を目指せ

報徳仕法は、「域外収支」などの概念がしっかりしています。
家庭においても収支をしっかり黒字化させる、産業においても同様で黒字化、さらに行政についても黒字化をして蓄えをしていくことを求めています。これが単純な緊縮財政と思われがちなところなのですが、弱者を切り捨てろという話ではなく、彼はあくまで弱い人にまで支援がいきつくためにも、堅牢な稼ぐ仕掛けをつくりあげようとしているところがあります。彼自身が自然災害で家族が崩壊した経験を持つわけでもあるので。

現代においては、地方におていはこのあたりの黒字化についての意識が、かなりごちゃごちゃになり、特に財政支援が多くつくことで、より判断が「使うこと」にばかりいって、収支のイメージがありません。公共事業さえ東京に資金が戻る仕組みになってしまっているところもあります。

今の活性化でも域外収支を意識し、個別でしっかり黒字化を目指すというのが、重要です。


(9) 成果の生まれるところから手を付けよ

いきなり困難な地域を取り扱わないのも重要です。
報徳仕法をやってくれときた藩の一部では、藩内で一番困難な場所を指定したりします。まぁ意地悪にやっている趣旨もあるし、なんか困っているところから手助けするのがいい、と勘違いしている人もいるからです。

重要なのは、成果がうまれるところからやる、ことです。
なぜならば、今ある手元資金で困難な地域を手がけたら、すぐに枯渇しますし、時間がかかりすぎる。結局成果が出る前に終わります。ただ成果がうまれやすいところからやれば、すぐに成果がでて、資金がむしろリターンで大きくなる。その大きくなっていく資金をもとにして、困難な地域はある程度成果がうまれていったうえでやらないといけない。成果が生まれれば、関係者の納得感も強くなり、物事は進みやすくなる。

彼は、何度も失敗している河川工事を任された時に、上の人から「お前ならどうしたらできるか」という答えに対して、「これは何年かかるかもわからないし、いくらの予算がかかるかも分からない。しかし、やり続ければ、いつかはできる。そのため、まずは河川工事をすることは後回しにすべき。そうすればできる」という回答をします。上のものは「河川工事をしろといってんのに、なんで河川工事は後回しにしていたらますますできないだろ」という話をするわけですが、彼は「河川工事予算をつかって、新田開発を行い、その新田開発から得られる収入を毎年の予算とすれば、永年完成するまでの予算を生み出し続けるモデルができる。だからまずは河川工事は後回しにして新田開発をし、それを活用すべき」というわけです。特定財源として、開発をしてその収入で何年かかるか、いくらかかるか分からない河川工事をすすめるべきというわけですね。極めて理にかなっていますが、当然そんなことは受け入れられません。今と同じ縦割り。順序などを戦略的に設定できないカタチです。

これは今も同じですね。なんか皆、困難なことから始めて成果がでれば、簡単なところはできると思っているけど、逆です。
簡単なところからはじめ、困難なところにシフトしないと、困難なところはそれだけマイナスが大きいので、必要な投資も時間も額が違います。物事の順序を間違えると、誰も救えないのです。さらに、順序によってはできないこともできるようになる。物事を1側面からだけ捉えてはならないのです。

私もまち会社設立の初回は確実に稼げる事業を作り上げて、その利益をもとに継続させる仕掛けを創ります。熊本城東マネジメントにおいてもごみ処理などのエリア全体でのファシリティマネジメントコストの削減をしてその財源で取り組みを続けています。このあたりの構造をいかにして効果的に維持、継続していくモデルとするか、が問われています。

(10) 身分を尊重はしても、信念は捨ててはならない

彼は農民から幕臣にまで登用された身ですが、それでもやはり元々の武士のような立場にはなれない。
しかし、相手に対して身分の尊重はしつつも、自らの信念を曲げるようなことはせず、道から外れたことは断ります。これは今の時代にも必要なことですが、意外と皆は迎合主義で、自分だけは嫌われないようにしていきます。

それによって地域の取り組みはますます変な方向にいったりしますね。信念を捨てないまちづくり。どこまでできるでしょうか。自分に対する宿題でもあります。

実は、このような報徳仕法をまとめた人物こそ、皆がよく知る「二宮金次郎(二宮尊徳)」、その人です。
彼は単に薪を背負って本読んでいる人として有名になったのではありません。彼が有名になったのは、報徳仕法を作り上げていく、自らの実践と体系化が評価され、さらに死後に報徳記という彼の取り組みを弟子が記した本が遍参され、明治天皇に上奏され、廃藩置県後の各自治体に配布されたことが発端になっています。しかしながら、彼はその思想性である、報徳思想が注目されたり、その忍耐強く幼少期から努力した姿が政策的に使われたりと、大変偏りのある評価になってしまいました。私は彼自身の実践におけるケーススタディも参考になるだけでなく、その報徳仕法(方法論)を現代の経済、経営、政策などの観点から評価をすると極めて立体的かつ重要な地域経営の方針として採用できると思っています。

そのため、人口減少社会における地方創生において最も参考にすべきは報徳仕法であると思います。


現在、二宮金次郎の超訳を「エリア・イノベーション・レビュー」にて不定期連載をしていますので、ご関心ある方はぜひ購読いただければと思います。来年にはどうにか報徳仕法に関する書籍をまとめたいと思っています。 http://air.areaia.jp/



東洋経済オンラインでも超絶簡単な内容を書いたのですが、あまりウケなくて泣きましたが(w)、かなりコアな方々が反応くださりました。コア向けですね。

◯ 「元祖再生人」二宮金次郎に学ぶ地方創生
http://toyokeizai.net/articles/-/59625

また、9/20 報徳二宮神社にてこのよう話の講演と、二宮神社の宮司である草山さん、大日本報徳社の榛村社長などとのトークも予定しています。ご関心ある方はどうぞ。

https://www.facebook.com/events/1656839841198445/


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